近年、物流業界では人手不足やドライバーの労働時間問題など、さまざまな課題が注目されています。
こうした背景を受けて制定されたのが、「物流効率化法（物資の流通の効率化に関する法律）」です。
2024年5月には法律の改正が公布され、今後、荷主企業や物流事業者に対して段階的に新しい取り組みが求められることになりました。
「自社も厳しい規制を受けるのではないか？」と不安を感じているEC事業者様も少なくありません。
そこでこの記事では、
- 物流効率化法とはどのような法律なのか
- 荷主企業に求められる対応
- EC事業者様や関連事業者が気をつけたいポイント
について、わかりやすく解説します。
物流効率化法（改正物流効率化法）とは
物流効率化法とは、正式には「物資の流通の効率化に関する法律」と呼ばれる法律です。
この法律は、物流の効率化を進めることで
- トラックドライバーの負担軽減
- 物流の安定確保
- サプライチェーンの改善
を目的としています。
特に近年は、いわゆる「物流2024年問題」と呼ばれる労働時間規制の影響により、物流の効率化が重要なテーマとなっています。
そのため、荷主企業・物流事業者・倉庫会社など、物流に関わる多くの事業者が協力して取り組むことが求められています。
法律の施行のスケジュール
改正物流効率化法は、段階的に施行される予定です。
2025年4月（第一段階）
すべての荷主事業者に対して、以下の取り組みについて努力義務が課されました。
- トラック運転者の荷待ち時間の短縮
- 荷役作業時間の短縮
- 一度の輸送で運ぶ貨物重量の増加（積載効率の向上）
これは、トラックドライバーの負担軽減と物流効率化を目的としたものです。
2026年4月（第二段階）
一定規模以上の荷主事業者に対して、より具体的な取り組みが求められます。
- 物流効率化に関する中長期計画の作成
- 取り組み状況の定期報告
などの報告義務が課せたれます。
ただし、対象となる企業は一定規模以上の事業者になります。
「9万トンの壁」：厳しい義務が課されるのは超大手だけ
基準案では、年間の取扱貨物重量が「9万トン以上」の事業者が対象となります 。
9万トンとはどのくらいの規模か？：例えば、1kgの小包なら年間9,000万個、10kgの荷物でも年間900万個という膨大な量です。
該当する企業の割合：日本全国の荷主のうち、上位約3,200社（全体のわずか0.1%以下）に限定されます 。
つまり、大多数の中小規模EC事業者様は、罰則を伴うような厳しい義務の対象外になります。
まずはこの「9万トンの壁」がありますので、ご安心ください。
荷主企業に求められる主な取り組み
2025年4月から施行される第一段階では、規模を問わず全ての荷主に対し、以下の「努力義務」が課されています 。
荷待ち時間の削減
ドライバーが倉庫や物流拠点で長時間待機することは、物流業界の大きな課題とされています。
そのため、「入出庫のスケジュール管理」「作業の効率化」などを進めることが重要になります。
荷役作業の効率化
荷役とは、商品の積み込み・積み降ろし作業のことです。
例えば
- 作業手順の改善
- 倉庫作業の効率化
などが、物流効率化につながります。
積載効率の向上
トラックの積載率を高めることで、輸送回数を減らし、物流効率を改善する取り組みも重要とされています。
全荷主に課される「努力義務」への賢い向き合い方
EC事業者様にとっても、物流効率化は重要なテーマです。
- 在庫管理の最適化
- 出荷作業の効率化
- 倉庫との連携
などを進めることで、物流全体の効率化につながります。
「努力義務」というルールですが、自社出荷を行っているEC事業者様が単独で取り組むには、トラック予約システムの導入や現場の改善など、多くのコストと手間がかかるため限界があります 。
倉庫や物流パートナーと連携しながら、無理のない形で物流改善に取り組むことが大切です。
倉庫会社との連携も物流効率化のポイント
物流効率化を進めるためには、荷主企業だけでなく、倉庫会社や物流事業者との連携も重要な鍵になります。
- 入出庫作業の効率化
- 在庫管理の改善
- 作業時間の短縮
など、倉庫業務をプロにアウトソーシングするなど、業務を見直すことで物流全体を効率化する方法もあります。
まとめ
改正物流効率化法では、物流業界全体で効率化を進めていくことが求められています。
2025年からは、荷主企業に対して
- 荷待ち時間の短縮
- 荷役作業の効率化
- 積載効率の向上
などの取り組みが努力義務として求められます。
物流は、荷主企業・倉庫会社・運送会社など、さまざまな事業者の連携によって成り立っています。
それぞれが協力しながら効率化を進めることで、持続可能な物流体制の構築につながります。
マルゼン流通加工倉庫でも、物流効率化の取り組みを理解しながら、お客様の在庫管理や倉庫業務をサポートしています。
物流や在庫管理でお困りの際は、お気軽にご相談ください。
